安曇野市議会 2021-09-08 09月08日－05号
義務教育の根幹は、機会均等、水準確保、無償性です。このことが全国一律に守られるためには、国が必要な給与をきちんと手当する必要があります。 請願第２号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める請願書。 請願者、紹介議員は、第１号と同様です。 請願理由は、請願書の写しを御覧ください。補足説明いたします。
義務教育の根幹は、機会均等、水準確保、無償性です。このことが全国一律に守られるためには、国が必要な給与をきちんと手当する必要があります。 請願第２号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める請願書。 請願者、紹介議員は、第１号と同様です。 請願理由は、請願書の写しを御覧ください。補足説明いたします。
特に５％シーリングについては、社会保障関係費については上がっている中でも今までの水準確保に努めているというように認識するわけであります。また各種事業についても、緊急度、優先度を選択と集中によって決定していると捉えることができる予算でもあります。 よって、本予算案に賛成するものであります。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 私も賛成討論をいたします。
企業の適正利潤及び労働賃金の適正水準確保ということで、設定範囲の下限値及び上限値を県基準に改正したとのことですが、長野県が行っている入札制度は、入札書比較価格を超える応札者及び85％未満応札者を算定対象から除外し、次に、算定対象者の平均値から標準偏差掛ける1.5の範囲外にある応札者を算定対象から除外し、算定対象者のうちで87.5％以上の応札者全員の価格合計を該当者数で割ったものを失格基準価格とする、
体育施設整備事業につきましては、第５号補正で７００万円の繰越明許費を御議決いただいておりますが、本年２月に公共工事設計労務単価が全国平均で７．１％引き上げとなり、建設技能労働者に対する適切な賃金水準確保のため、２月以降に契約を締結する公共工事については新労務単価を適用するよう国から通知を受けております。このため、今後請負業者と協議を進める中で、増額となった場合に対応するための増額変更でございます。
この憲法に基づき、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支えるため、国が必要な制度を整備することが必要です。それを裏づけているのが義務教育費国庫負担法で、義務教育無償の原則にのっとり国民の全てに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上等を図ることを目的とするとされています。
本委員会といたしましては、教育の機会均等、水準確保を実現するためには、同制度を不可欠とし、廃止、縮減することなく堅持すべきものとの考えから、採択すべきものとの意見が多く出されました。
来年度の地方財政の見通しでございますが、国の中期財政計画を踏まえた上で総務省の平成26年度概算要求においては、安定的な財政運営に必要となります地方交付税あるいは地方税といった一般財源総額を平成25年度と同水準確保するとしておりまして、平成26年度地方財政収支の仮試算でも前年度比1.2％増、全国ベースで59兆7,000億円が計上されております。
ただし、これらの条例で定める基準について、保障すべき必要最小限の水準確保の観点から、国が全国一律に定めるべきものもあることから、条例制定の際には、いわばガイドラインが示されています。そのため、地方自治体が地域の実情に応じて国の基準と異なる内容を定めることが許容される範囲は、さほど広くないのが実情のようであります。
三位一体の改革が停滞状況で、税源の移譲により教育の地方格差が生じていること、また本来義務教育は国が責任を果たすべきとし、教育の機会均等等、水準確保を実現するためには同制度を不可欠とし、廃止・縮小することなく堅持すべきものとの考えから、採択すべきものと意見が多く出されました。 また、陳情事項２の国庫負担から既に除外された旅費等を復元することについては、疑問が残るとの声もありました。
続いて評価と公表についてですが、今回対象とした施設のほとんどにおいて非公募により指定管理者の選定がなされていることもあり、サービス水準確保のための指導監督の基準として、また市民に対する説明責任を果たす意味でも事業評価とその公表は重要であります。評価を行っていないものは論外でありますが、評価表には事業報告だけでは評価が困難と思われる項目があり、形だけの評価になっている懸念を抱きました。
三位一体の改革が停滞状況で、税源の移譲により教育の地方格差が生じていること、また本来義務教育は国が責任を果たすべきものとし、教育の機会均等と水準確保を実現するためには同制度を不可欠とし、廃止、縮減することなく堅持すべきものとする考えから、採択すべきものと意見が多く出されました。
そもそも、義務教育費国庫負担制度は、１つとして、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要。２つとして、義務教育の成否は教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きい。３つとして、教職員の確保と適正配置のためには、必要な財源を安定的に確保することが不可欠であるとの観点から、制度化されたものであります。
三位一体の改革が停滞状況で、税源の委譲により教育の地方格差が生じていること、また本来義務教育は国が責任を果たすべきものとし、教育の機会均等、水準確保を実現するためには同制度を不可欠とし、廃止・縮減することなく堅持すべきとの考えから、採択すべきとの意見が多く出されました。
国庫負担制度は、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償性を支えるために国は必要な制度を整備することが必要であることから、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいとして、必要な財源を確保することが不可欠として制度化されたものでありました。
選定の基準設定は、公共サービスの水準確保の観点が重要、適切な評価は当該施設の態様に応じて公共サービスに専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要、協定等には必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項をあらかじめ具体的に盛り込むこと、委託料は適切な積算に基づくものであるなどであります。
当委員会では、審議の中、現状は三位一体の改革が停滞状況で、税源の移譲により教育の地方格差が生じていること、また本来義務教育は国が責任を果たすべきものとし、教育の機会均等、水準確保を実現するためには、同制度を不可欠とし、廃止・縮減することなく堅持すべきとの考えから、採択すべきとの意見が多く出されました。
そういう面で、今回の今委員長発表の中にありますように、義務教育は国が責任を果たすものとして、この教育の機会均等、水準確保を実現するためには、同制度は不可欠なものであるという部分、廃止・縮減することなく堅持していかなければいけないと。
地方六団体が提出した資料を見ると、地方にはそれぞれの水準確保を守りながら、それぞれが独自に創意工夫を発揮し、地域ニーズに適合した自主的・自立的な教育の実施の役割を担うべきである。先進国であるアメリカ、ドイツ、カナダなど連邦政府国家でも州レベルに権限や財源が移譲され、スウェーデンでは、義務教育費は90年代の一般財源化改革により、かえって地方団体の教育支出が増加し、教育水準が向上した。
国庫負担制度は、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償性を支えるために国は必要な制度を整備することが必要であることから、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいとして、必要な財源を確保することが不可欠として制度化されたものであります。
社会の急速な変化に即応しながら、国民が一定の水準の教育をひとしく受けることができるよう、憲法に定められた教育の機会均等や水準確保など国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築することが求められております。